八王子市の弁理士
「平野特許事務所」
一般的に、商標登録を申請するためには、特許庁に対し支払う特許印紙代（実費）などの費用がかかります。また、弁理士に依頼する際には、弁理士に対する手数料などの費用が発生します。そこで、当社では、失敗しない商標登録申請をアドバイスさせていただくため、商標登録の費用に関して分かりやすく解説いたします。
そもそも商標登録ってなに？
文字の商標、図形の商標、マーク・記号などの組み合わせの商標、立体的形状やこれらの組み合わせなど、商品やサービスを実施する際には必ずといっていいほど、この「商標登録」が関係してきます。よって、独占的な使用ができるように、特許庁に対して出願をして、登録を受ける制度が商標登録になるのです。これによって、商標の真似や、偽ブランドなどを防ぐことにより、登録商標を守ります。商標を使用する者の業務上の信用を守り、安心してビジネスを行うことができるようになります。通常、商標には、商品の名称などをあらわす商品商標と、役務商標(サービスマーク)があります。企業の名称（商号）なども、商品または役務について使用する限り、商標登録をすることにより保護されます。
分類から見る商標登録
商標は、商品自体に付するほか、商品の包装に付することにより使用されるものです。需要者は、商品やその包装に付された商標を目にすることによって、希望する商品を購入し、逆に希望しない商品の購入を避けることができる機能を有します。また、役務（サービス）とは、他人のために行う労務または便益であるため、それ自体は無形物です。したがって、役務の対象に商標を付することができないため、役務の提供に際して使用される物に商標を付することになります。たとえば、携帯電話サービスの提供において携帯電話端末に商標を付したり、旅客輸送サービスにおいて電車やバスの車体、飛行機の機体に商標を付したり、ネットバンキングや通信販売サービスの提供において、Webサイト上に商標を表示することによって、商標を使用します。日本では、「登録商標」と表示するよう努めなければならない旨が定められておりますが、表示がなくても罰則はないです。ただの自己の識別標識としての名称やロゴマークには、trade mark、service mark、権利が取得された名称やロゴマークにはregistered trademarkを表記することがありますが、いずれも日本の法律に基づく表記ではありません。権利が取得されていない名称にregistered trademarkの表示を付すと虚偽表示（第74条）とされるおそれもありますので、注意が必要です。
気になる商標登録の費用
特許庁に商標登録を申請する際の費用（特許印紙代）は、指定した区分の数が増えるごとに増額されます。区分は、商標登録をするときに指定する、商標を使用する商品やサービスを分類した４５区分の中から１つまたは複数指定するものです。さらに、弁理士に支払う費用は、区分の数によって調査などの手間や時間が変わるため、区分の数が増えるごとに増額されることが多いものの、費用見積などによって、依頼者と弁理士の間でとりきめるのが一般的です。
詳細な商標登録の費用はコチラ
会計サービスに関するお問合せ
企業基本情報
- 企業名
- 平野特許事務所
- 電話番号
- 042-645-4194
- ホームページ
- http://www.good-idea.jp/
知って得する商標登録の基礎知識
特許庁から商標登録を受けるには、先願調査、書面作成、出願、特許庁とのやりとり、費用の納付など、専門的な作業・手続が必要になります。また、せっかく申請しようとしても、すでに特許庁に登録されている商標と同じもの、又は似ているものは登録されません。苦労の末、商標登録を申請して商標権者になると、商品名やサービス名などに同じ商標を使用している人がいた場合、その商標の使用を差し止めることができます。それでも、商標の使用を続けている人がいれば、損害賠償を請求することが可能です。逆に、商標登録をしていることで、他人からその商標の使用の差し止め請求を受けたり、損害賠償請求をされたりということが無くなります。