東京都港区の会計事務所
失敗しない会計事務所選び
株式上場、海外の税金、企業買収、労働問題など、色々な専門分野がありますが、複数に詳しい税理士、会計士はなかなかいません。専門性を求めるのであれば、知人の紹介か、大きな総合事務所に頼むべきでしょう。たとえ前職で専門性のあることを経験していても独立してしまえば仕事が減り知識の維持が難しくなります。個人事務所に頼むのはリスクがあるでしょう。
最近では、出来もしないことを業務案内に記載している税理士が多く見受けられます。そのような場合は大手の総合事務所で専門分野を経験しているかどうか経歴を見ましょう。
当会計事務所のサービス
当事務所は、経営に役立つ税理士として経営者の皆様とともに経営問題を解決します。
また、顧問報酬では独自の料金プランを設定し、契約も更新制にするなど、お客様の立場に立った対応を心がけている港区にある会計事務所です。
①移転価格管理などの国際税務
②組織再編、節税などの国内税務
③予算、業績管理、経営計画、作成などの管理会計
④内部統制、会計参与などの経営管理体制の構築
まずは一度、お問合せください。
会計事務所について
法的には会計事務所という言葉は法的にはありません。税理士事務所または公認会計士事務所、監査法人、税理士法人などが会計事務所と言われています。 日本の納税システムは、納税者自らが計算して税務書類を作成して、納税するという「申告納税制度」を採っています。 申告納税制度ですから、税務書類の作成は簡素化の方向に向かうわなければならないと個人的には思っていますが、残念ながらますます複雑化していくのが現状のようです。 『いわゆる税理士ってどんな仕事をするのですか』との特にに学生の方からのご質問がございますが、 税理士は、皆さまの代理人として下記の業務を通して皆さまに代わって申告納税のお手伝いをすることを業務としております。 是非とも、学生の方や社会人の方も税理士をめざしていただけたらと思います。
サービスに関するお問合せ
- ㈱インフォキュービック・ジャパン
- TEL : 03-5369-4135
- お問合せフォームはこちら
企業基本情報
- 企業名
- WEBタウン会計事務所
- 電話番号
- 000-000-0000
- 住所
- 〒000-0000
東京都港区 MAP - ホームページ
- http://www.xxxxx.co.jp/
知って得する税理士制度
一般的に税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
税理士制度は、このような公共的使命を負っている税理士が納税義務者の援助をすることによって、納税義務を適正に実現し、これによって、申告納税制度の適正かつ円滑な運営に資することを目的として設けられたものです。
昭和26年に税理士法が施行されて以来、税理士制度は時代の推移とともに変化する社会の要請に応えて、申告納税制度の定着と発展に寄与するとともに、納税義務の適正な実現、納税者に対する税知識の普及、国家財政の確保に大きな役割を果たしています。
平成13年5月には、税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資するとともに、信頼される税理士制度の確立を目指す観点から、21年ぶりに税理士法が改正され、平成14年4月1日から施行されています。
税理士となる資格を有する者は、税理士試験合格者のほか、税理士法に定める一定の要件に該当する者として税理士試験を免除された者、弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）及び公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）です。
これらの者が、税理士となるには、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければなりません。また、税理士は、税理士法人を設立することができ、税理士法人を設立した場合には、日本税理士会連合会に届け出なければならないとされています。
税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行うことはできないこととなっており、これに違反すると罰則が適用されます。ただし、国税局長に対して通知を行った弁護士及び弁護士法人については、一定の条件のもとで税理士業務を行うことができます。